中国株の投資ブログ

中国株のブログらしくヒロポンの今後の中国経済に関する考え方を書いておきたいと思います。日本で多く見かける記事ですが、中国の貿易失速という観点から中国の「内需拡大」が重要と言われています。中国経済に対する内需拡大策として、例えば2008年の金融危機後に農村部に対する家電普及と内需拡大を目的にして、家電世品を購入す売る時に政府から補助金を出す事を全国に広めた上で、３月からはパソコンもその普及商品に加えています。

2009年3月上旬に開催された全人代においては、内需拡大をテコにして８％の成長率を死守する事を確認しています。しかし、米国向けの輸出が落ち込んだ事を背景にして、2008年10月−12月のGDP成長率が６．８％にとどまっており、更に世界銀行が3月18日に発表した日本などで一般的な前期比による試算ではGDPの伸びは僅か２．５％にとどまるとのデーターも出ています。この金融危機以降の経済失速によって２０００万人にも及ぶ農民工が失業してしまいました。全人代で温家宝首相は、GDP８％死守するとともに消費者物価指数を４％、都市部の失業率を４．６％に抑えるなどの目標も同時に発表しています。

こうした中国政府の政策からは、中国が地方債2000億元(約３兆円)の地方債発、7000億元（約７兆５千億円）の減税など、多少の財政赤字を覚悟してでも景気を下支えしていくと見られていくということです。2010年までの予算として投入が発表されているのは、4兆元（約６０兆円）であり、今年はそのうちの1兆元を投入して、特にインフラ整備を中心に行っていくとの事です。世界銀行の３月１８日の報告書では、2010年までの4兆円によってGDPは4.9％ほど押し上げられるとの試算も出しています。

日本では、インフラ整備を新しく作った所で利用者がおりませんので、既存のインフラをいかに利用していくかという事になります。例えば、高速道路の1000円化なども景気対策としては有効に機能する可能性があります。しかし、中国の場合には、まだ人口集中地域に対してもインフラが整っていない地域もあるので、インフラを強化していく必要性がある事は確かです。新たなインフラを作る効果は、日本よりも大きいのですが、問題は人口集中地域にインフラを建設しなければ意味がないという事です。まだ地下鉄、駅の改修工事などメインインフラが整備されていない西安、成都などが主要ターゲット地域となりそうです。

ただし、この政府の政策どおりにインフラ投資などの投資に偏って投資した場合には、不動産などのバブルを発生させる可能性があります。この不況によっても中国の不動産価格はそれほど大きな下落を示していません。一部の報道では売れ残りを指摘して大幅下落など書かれていますが、公式に発表されているデーターでは、2月12日に発表されている1月の不動産価格は、全国主要70都市の平均価格が前年同比０．９％下落、前月比０．２％下落と発表されています。

2月12日の同データーによる主要都市不動産価格では、北京市は前年同比で０．２％下落、前月比で０．２％下落で、新築住宅は前年同比で０．４％増加、前月比で０．１％下落とほとんど変化がありません。上海では前年同比２．３％下落、前月比０．２％下落、新築住宅は前月同比2.7％下落、前月比0.1％下落となっています。また、広州においては前年同比4.1%下落、前月比0.3％増加、新築住宅が前年同比j9.0％下落、前月比は0.3％増加となっています。

こうして見ると、各都市によって特徴はありますが、目だって大きいのは広州の新築住宅が9.0％下落している点です。これは、深センの価格下落が主要70都市の中で最も下落率が高かった為であり、前年同比で16.3％下落、前月比で0.4％下落となっています。新築住宅は前月比16.5%下落、前月比で0.2%下落となっています。全国70都市の中で60％にあたる46都市で価格下落が起きており、値上がりしたのは僅か6都市でした。

また、3月10日に発表された主要70都市のデーターでは、前年同月に比較して1.2％の下落になり、1月のデータ0.9％より0.3％ほど拡大しています。しかしながら、実際にこのデーターだけで捉えた場合には、それほど大きな下落をしている訳ではありません。2月のデーターは、深セン15.7％下落、広州4.4％下落、アモイ4.4％下落と下落率が大きくなっていますが、深センも１月より改善が見られます。

こうして見ると、実際には工場などが多く立地している広州の深センなどで価格下落率が激しく、北京や上海などではそれほど価格が下落している事が分かります。ただし、中国において企業の会計や個人資産形成なども不動産に依存する事が高くなってきていますので、不動産価格を下支えする事は中国経済にとって非常に重要なポイントになってきます。今後の中国政府の景気対策がこれらの不動産価格を下支えしていく事が予想され、日本と同じように「不動産バブル」になる可能性は十分にあると考えられます。

日本経団連は、日本の大企業の会長さまがずらーりと顔を並べている日本の一流の連合であります。その会長には、日本の製造業を代表する企業であるキャノンの一族である御手洗さまが就任されておられて、言いたい放題の事を言っておられます。キャノンの経営手腕が評価されての就任との事のようです。消費税をもっと、もっとどんどん引き上げて、法人税を引き下げるべきとの主張をしておられます。

この日本経団連という組織は、政治家に対してお金を沢山出しているので、政治家も日本経団連さまにはなかなか逆らえません。アメリカのウォール街が政治家を操作しているのと似ておりますが、日本では製造業が強いので、トヨタやキャノンなどの製造業が仲間入りしている特長があります。麻生総理大臣も御手洗経団連会長を首相官邸に呼び寄せて雇用の維持を「お願い」するなどしています。

日本経団連の顔ぶれ
http://www.keidanren.or.jp/japanese/profile/pro003.html

今の政治家は、国民からの支持率がとっても低いですので、経済界の言いなりです。特に自民党に対して政治献金を一生懸命行っている日本経団連のパワーは凄くて、政治は日本経団連が動かしていると言っても良いでしょう。これほど支持率が低い麻生内閣ですが、なかなか解散しないのは、後ろに支援して下さる大きな団体があるからに違いありません。そして、その代償として国民が望んでも居ないようなおかしな法律が通ったりします。

2004年にキャノンの外国人持ち株比率が50％を上回って政治献金が出来なくなりましたが、何故かそれからすぐの2006年に法改正が行われて、無事にキャノンからも献金が行えるようになりました。力を持った人たちが、特に自分たちの力じゃなくて親父とかお爺さんとかの血を受け継いで力を持った人たちが、いろいろな理由をつけて自分たちの利権の為に日本を破壊していくのは悲しいものがあります。日本は、病気に苦しんでいます。

日本のデフレが長く続いて、物価下落が起こっています。金利は最低レベルの0.01ポイントを記録しており、アメリカでも0.25ポイントと、日米揃ってゼロ金利政策となっています。日銀やアメリカのFRBがお金の価値をコントロールする為の1つの手段が金利なわけですが、お金の価値をコントロールする手段をほとんど失っています。今後、各国の中央銀行がお金の価値をどこまでコントロール出来るのかが注目されています。

スイスでは、3月12日に行った金融政策決定会合により、利下げを行うと同時に外国通貨を買ってスイスフランを売るというデフレ防止の介入を行っています。通貨価値をコントロールする手段として、自国通貨を売ろうという先進国ではタブーとされてきた措置です。問題は、各国がゼロ金利に直面して政策手段を失う中で、各国が自国通貨を売り始める事です。
日本なども円安になれば輸出に有利になるので、円売りに積極的に介入する可能性は十分にあり得る話です。現在の状況では、日本の政治状況などが不透明な事や産業がダメージを受けている事によって、自然な円安が進む可能性を見極めている最中といった所が予想できます。日本の経済水準からすると、円安が自然に進む事は十分に考えられる事ですが、各国の利下げ状況や経済状況を見ると円安が容易に進むと見る事も難しくなっています。

日本の経済水準は、例えば株価を見ると82年の水準で26年前の水準まで戻っています。私が見たデーターやグラフの範囲では、日本の経済力や物価などもおおよそ26年前の水準と見て良いと思います。80年前半の状況から現在の状況を振り返る事で、どのように為替が動いていくか今後の状況などを考えてみたいと思います。

80年代当時のアメリカは、インフレを抑制する為に高い金利によって、世界中からドルに資金が流入していました。単純に米ドルの金利が2桁にも達する高さであったので、米ドルが高くて日本円が安かった理由です。アメリカではインフレが一段落してくると、積もりに積もった財政赤字と貿易赤字(いわゆる双子の赤字)が問題になっており、日本との貿易摩擦が深刻化してきます。

そこで85年9月にプラザ合意が行われる事になります。プラザ合意が行われた時の日本円は1ドル240円程度でしたが、それから88年暮れにかけて120円まで上昇するという急激な円高となりました。これによって発生する輸出企業の打撃を支える為に金融緩和などを行った事でバブル経済が発生しました。その後に緩めすぎた金融によって発生したと言われるバブル経済が崩壊して現在に至ります。

現在の状況は、当時の世界の状況よりも更に複雑化、グローバル化してきています。更に各国がゼロ金利政策をとってくる事によって、為替が金利だけによって決まらない難しい状況ともなってきています。各国の思惑が入り混じりながら、各国がいっせいに景気が悪いような状況では、G7やG20が集まったところで、プラザ合意のような大胆な取り決めを行って、方向性を見つけるという事が難しい状況です。

第一次世界大戦後のアメリカの好況によって、基軸通貨がイギリスポンドからアメリカドルに変わって以降、アメリカドルが中心となって各国の通貨価値が決まってきました。しかし、米ドルが不況に押し費ってゼロ金利政策となって、基軸通貨の役割は弱まってきている感があります。しかし、これは相対的な取引である為に、米国はユーロや日本円に対してやはり優位な立場にあって、取引の中心にある事は揺らいでいません。

しかし、日本経済がこれほど不況であるにも関わらず、日本円がほとんど下落しないどころかむしろ円高に振れている自体に米ドルの価値自体が疑われても良いはずです。米ドルが下落しないのは、経済力以外の軍事力にも依拠しているので、その辺は複雑ですので米ドルが基軸通貨を保っている理由については割愛しておきます。

こうしていずれの通貨の価値も弱まっていくと、世界的にインフレが起こる可能性が増大していく事になります。かつては、基軸通貨というものが設定されていたので、世界のインフレは基軸通貨によって図る事ができました。しかし、今度の場合にはインフレは基軸通貨を持つアメリカで発生する可能性があり、それは金利を引き下げている現状で対応を取ることは難しくなっています。

お金は、その不安定さを払拭する為に、各国が世界の基軸通貨に対してどの程度信用力があるかという事で相対的に図られてくる事で価値を保ってきた事があります。しかし、基軸通貨が揺らいでしまうと、お金の価値が絶対的なものになってきて、より不安定なものになりかねません。世界全体のお金が価値を失いかねない事態すら想定しておかねばならないと考えています。人々がどの通貨を買っても信用できない、もしくは金利が低いとあれば、通貨を買わずに別の資産保有に動く事でインフレが発生する可能性です。

人々は、お金を持つ事に何も意味を感じずに、お金よりも物の保有にこだわり始めるという事です。

インフレが起きてしまうと、銀行に預けたお金は急激に目減りする事になるし、日常にかかる生活費が上昇する事によって人々の暮らしは苦しくなります。一般的には、銀行に預貯金が多いとされる富裕層などの暮らしも悪化する可能性があります。しかし、不動産などの資産はインフレが起きても価値は変わらないので、物の保有は有効に働きます。

そもそも、インフレが起こる原因というのは２種類あるとすれば、１つ目が需給のバランスによって物が不足するインフレです。皆が不足する食料品などを買いあされば、インフレは容易に発生する事になるが、通貨価値が失われたというよりは、物が価値を高めていると考える事が出来ます。つまり、付加価値が付いて物が高くなるのと同じ原理で説明出来ます。２つ目が政府の信用力など通貨の価値が信用を失って発生するインフレです。この場合には、何らかの形で通貨価値が失われて、物の価値が全く変わらないにも関わらず、支払う金額は上昇していくという事が発生します。

投資銀行が主体となった取引は、例えばベアスターンズのようにレバレッジを何十倍にもかけてお金を膨張させた取引などを行ってリスクを巨大化させた上で、ある市場や銘柄に対して「仮想のインフレ」を発生させて、通貨膨張によって膨大な利益を上げるという手法でした。また、別の投資銀行においては、CDSに見られるように自分たちがリスクを取らずに信用性の部分だけを切り離して転売したりする手法によって、信用というものをお金で図っていく試みをしました。ここで問題になったのは、本来は信用が無いものが信用あるように見せ掛けが行われる事で、通貨価値が歪んでしまった事でした。

1997年にアジア通貨危機が発生した事を思い出せば、今後の発生する事態を予測出来るかもしれません。1990年代に安い労働力をテコにして、東南アジア諸国などは年率10％近い急激な成長を遂げました。しかし、実際に成長が少しずつ鈍ってきた1997年頃にヘッジファンドがアジアの通貨に対して急激な売りを仕掛けた事によって、新興諸国全般の通貨は大暴落を起こします。

米FRBが米国債の買取を決めました。既に海外の投資家(国)が米国債を買いたがらない状況で、自分自身が米国債の買い手となるという苦渋の決断だと思います。ただ、自分自身で買い取る先があるという事が示された事で、市場は米国債をまだ安全と判断して、米国債の価格は上昇(金利上昇)傾向にあるようです。

米国債を保有する国ですが、2007年までは日本がトップだったのですが、2008年9月に中国が日本を抜いて米国債保有先のトップになりました。中国は資本主義的な経済運営を行う為に米国に接近してきましたが、既に米国のパートナーとしての地位を確立したと見て良いと思います。

米国債の引き受け先としては、日本がずっとトップだったのですが、日本は既に自国の国債すら買う余裕が無くなってきていますので、危ない米国債などこれ以上増やしたくないというのが本音でしょう。一方の中国は、貿易黒字で発生した豊富な外貨準備などを運用する手段として米国債の購入を積極的に行ってきました。

ただし、世界金融危機後に中国の輸出は失速しており、外貨準備がこのままの勢いで増え続ける事は考えにくくなっています。すなわち中国でも米国債を今まで通りに買い続けるのは難しいだろうとの見方も広がっています。

2007年までの米国債保有先
Treasury securities(国庫証券／国債)
http://www.treas.gov/tic/mfhhis01.txt

2008年の米国債保有先
http://www.treas.gov/tic/mfh.txt

日経の記事によると「世界銀行の中国事務所は18日発表した四半期に一度の中国経済報告で、2009年の国内総生産(ＧＤＰ)伸び率の予測を6.5％とし、昨年11月の前回予測を1.0ポイント下方修正」と書かれており、09年のＧＤＰに関して中国政府の目標とする8％を下回る可能性が強いようです。

08年10―12月のＧＤＰ伸び率も実質で前年同期比6.8％に落ち込んでいて、09年の年間の成長率もこの数値のレベルまで落ち込むとの見方も広まってきているようですね。特に米国向けなどの輸出が落ち込んでいる事が経済に大きなダメージとなっているようです。これは日本と同じ構図ですね。

2月の輸出高は前年同月比25.7％減の648億9500万ドル(約6兆4000億円)で、輸入に関しても24.1％減の600億5400万ドルとどちらも4ヶ月連続の減少となっています。輸出の大幅な減少によって、貿易黒字も48億4100万ドルとなり、1月の391億900万ドルから大幅に縮小しています。下手をすれば、貿易赤字に転落しそうな勢いです。

中国の経済成長が8％以下になると、大学を卒業しても就職がかなり厳しい中国において、失業者が更に増える事になる可能性があって、早期に景気を回復させる手段を打てないようであれば、かなり深刻な問題になりそうです。

7月21日から世界貿易機関（WTO）非公式閣僚会合として新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の前進の為に開催されていた会合が、農産物の関税引き下げを小さくする「国内農業保護の重要品目」の割合が４％で決着する見通しになりました。日本は、当初から８％−１０％を主張していましたが、アメリカ、ＥＵなどが４％で納得しており、日本の主張は受け入れられませんでした。

日本の国を安全に保護していくには、海外に頼りすぎにならないように、日本国内でも主要な穀物を生産してく必要があります。しかし、現実的には自由貿易が更に進展する状況の中において、日本の農家は大変厳しい状況に立たされています。日本の場合には、安全保障上の問題を考えても食料自給は非常に重要だと思うのですが、残念ながら安全・安心の日本産は、海外からの輸入品の増加によって少しずつその姿を消そうとしています。

一方で、日本の農業政策を支えていく為にお金を支払っているのは、消費者である事は忘れてはいけません。日本の農業政策を支えているのは、高い価格で農作物を購入する消費者です。消費者側から見ると、同じ品質であればなるべく安い食料を調達したいと思っている事に違いはありません。安全保障問題もさることながら、日々の生活で必ず出費する食料費を抑えたいと思うのは当然の事です。

日本は、かつて農家を保護するような政策を打ち出したり、農業の機械化を進めるなどして、食料自給率を保とうと努力してきました。しかし、それも貿易自由化などで少しずつ難しくなっています。消費者からすると、今まで高いお金を出していて買っていた食糧が安くなるメリットはあります。例えば、安い牛丼屋さんで使われている牛肉はほぼ全てが輸入品です。もしかして、日本の食料インフレを救うのは、輸入食品と考えるのは安易すぎる考え方でしょうか。

7月21日から世界貿易機関（WTO）非公式閣僚会合として新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の前進の為に開催されていた会合が、農産物の関税引き下げを小さくする「国内農業保護の重要品目」の割合が４％で決着する見通しになりました。日本は、当初から８％−１０％を主張していましたが、アメリカ、ＥＵなどが４％で納得しており、日本の主張は受け入れられませんでした。

日本の国を安全に保護していくには、海外に頼りすぎにならないように、日本国内でも主要な穀物を生産してく必要があります。しかし、現実的には自由貿易が更に進展する状況の中において、日本の農家は大変厳しい状況に立たされています。日本の場合には、安全保障上の問題を考えても食料自給は非常に重要だと思うのですが、残念ながら安全・安心の日本産は、海外からの輸入品の増加によって少しずつその姿を消そうとしています。

一方で、日本の農業政策を支えていく為にお金を支払っているのは、消費者である事は忘れてはいけません。日本の農業政策を支えているのは、高い価格で農作物を購入する消費者です。消費者側から見ると、同じ品質であればなるべく安い食料を調達したいと思っている事に違いはありません。安全保障問題もさることながら、日々の生活で必ず出費する食料費を抑えたいと思うのは当然の事です。

日本は、かつて農家を保護するような政策を打ち出したり、農業の機械化を進めるなどして、食料自給率を保とうと努力してきました。しかし、それも貿易自由化などで少しずつ難しくなっています。消費者からすると、今まで高いお金を出していて買っていた食糧が安くなるメリットはあります。例えば、安い牛丼屋さんで使われている牛肉はほぼ全てが輸入品です。もしかして、日本の食料インフレを救うのは、輸入食品と考えるのは安易すぎる考え方でしょうか。

25日に統計局より6月の消費者物価指数（CPI）が２．０％と発表されました。インフレ測定のひとつの材料として使われる消費者物価指数は、08年に入ってから上昇基調を強めています。消費者物価指数には輸入品の価格も反映されるので、原油高などが物価上昇の一因となっています。統計局のデーターでは、主に食料品、電気・水道などのインフラ、通信費となっています。今後も消費者物価指数が上昇する可能性も高く、慎重な経済運営が求められています。

最近の消費者物価指数（CPI）

統計局ＨＰよりヒロポンが作成

消費者物価指数がこれ以上上昇してくると、年金世帯など所得が無い高齢者などの暮らしが悪化する可能性があります。政府としては、これらの世帯を救う必要性に迫られるので、消費者物価指数を引き下げる政策に迫られるでしょう。消景気が拡大する事によって税収が増加すれば、社会保障に回す可能性も出てきますが、その可能性を見込む事も現状では難しくなっています。

中国で個人消費が旺盛な事から、外資系企業は中国に対して、工場から消費地への転換を図ろうとしてます。中国は、工場としての存在感を失ってもなお、大量の有力消費者を抱える国家として経済成長を維持していける可能性を残しています。また、アメリカもサブプライムローンであれだけ大きなダメージを受けながら経済基盤を何とか維持できているのは個人消費が堅調であった事に関係しています。個人消費が経済に与える影響が非常に重要になっている事が分かります。

日本で消費税が導入されたのは、バブル絶頂期にあった1989年4月1日であり、当時の国内における消費が旺盛であった事から消費税導入が決定されました。その後にバブルが崩壊して、日本は財源不足に悩むようになってしまいます。そこで、村山内閣で内定していた消費税5％が1997年4月1日に橋本内閣で5％となりました。しかし、翌年98年の参院選での大敗して、退陣となりました。バブル崩壊から回復の兆しを見せていた個人消費は突き落とされて、それ以後個人消費が低調な状況が続いています。

消費税というのは、日本人の心理には重すぎたような気がします。個人消費などを考える時には、この「心理」というのは非常に重要になります。クレジットカードで貯まるポイントが１％であり、一方で税金が５％というのは、考えると嫌になってしまいます。一方で、日本の年功序列で給料が上昇して、豊かな生活を享受してきただけに、今後はこのように豊かな生活は困難なのだから、税金を上げようという事も言われています。実際には、少子化が解消されて、経済成長が行われるように目指した方が、増税よりも随分とまともなような気がします。

あれほど期待された小泉政権以後も日本経済の状況が好転がほとんど見られない事について、疑問を持っている人は多いと思います。小泉さんの痛みに耐えれば良くなるという声は国民に支持されたのですが、これが長期に渡ると逆効果となってしまったように思います。今頑張れば良くなるという声は既に聞こえなくなり、おのおのが自分たちの今後の生活や老後の生活を守る為に必死になって消費を抑えている姿が浮かび上がります。

イギリスに来て考えさせられるのは、日本が本当に欧米を真似する必要があるのかということです。単純な学者たちは、新聞や雑誌の投稿などに「欧米ではこうだ」と言うのを引き合いに出して、日本の政策の根拠としようとしますが、欧米で行われている事が日本で通用するという根拠が抜け落ちている場合が多い事に気がつきます。それは、日本が経済成長しており、世界でトップ水準になるまで見習ってきたことで、これからは自分たちで自分たちの国にあったシステムを構築する必要があると思います。

私も大嫌いな田中康夫先生は、公務員の削減などをどんどん推し進めましょうとおっしゃっていますが、最低だと思います。こういったアナウンスメントを継続的に行うと、地方の公務員は不安になって消費を控えるようになり、地方の経済は確実に打撃を受けることになります。誰かを叩きのめせば、自分の経済状況が良くなると思うことは最低の考え方だと思います。国民全体がプラス方向に向かっていかなければいけない時に、内戦しているのと一緒です。

昨年は、消費税を値上げするという議論が何度も起きましたが、これはアナウンスメント効果を狙ったものだったのかもしれません。消費税の値上げを行いますとアナウンスする事によって、現在の消費税を安いと思わせる効果が期待出来る可能性がありました。しかし、実際に消費税を値上げするというアナウンスには、消費者はかなり敏感に反応しているようです。これ以上上がったら大変だという事で、余計に貯蓄に回すような逆効果になってしまいました。

学者さん上がりの大田弘子先生（現経済財政政策担当大臣）は、学者さんの批評癖が抜けずに「残念ながら、もはや日本は「経済は一流」と呼ばれる状況ではなくなった」などと発言してしまっています。自分が建て直しを任されているのに、自分の事は棚に上げた評論初めてどうするんでしょう。やはり、学者さんと言えば批評家なので、前向きに政策を行っていく立場には合っていないのかもしれません。それから、渡辺 喜美先生（金融担当大臣）ですが、この先生は良い所が沢山あると思うので、金融以外の政策において本領を発揮すべきと思います。金融は、この先生には難しすぎると思います。

総務省統計研究所
http://www.stat.go.jp/index.htm

25日に統計局より6月の消費者物価指数（CPI）が２．０％と発表されました。インフレ測定のひとつの材料として使われる消費者物価指数は、08年に入ってから上昇基調を強めています。消費者物価指数には輸入品の価格も反映されるので、原油高などが物価上昇の一因となっています。統計局のデーターでは、主に食料品、電気・水道などのインフラ、通信費となっています。今後も消費者物価指数が上昇する可能性も高く、慎重な経済運営が求められています。

最近の消費者物価指数（CPI）

統計局ＨＰよりヒロポンが作成

消費者物価指数がこれ以上上昇してくると、年金世帯など所得が無い高齢者などの暮らしが悪化する可能性があります。政府としては、これらの世帯を救う必要性に迫られるので、消費者物価指数を引き下げる政策に迫られるでしょう。消景気が拡大する事によって税収が増加すれば、社会保障に回す可能性も出てきますが、その可能性を見込む事も現状では難しくなっています。

中国で個人消費が旺盛な事から、外資系企業は中国に対して、工場から消費地への転換を図ろうとしてます。中国は、工場としての存在感を失ってもなお、大量の有力消費者を抱える国家として経済成長を維持していける可能性を残しています。また、アメリカもサブプライムローンであれだけ大きなダメージを受けながら経済基盤を何とか維持できているのは個人消費が堅調であった事に関係しています。個人消費が経済に与える影響が非常に重要になっている事が分かります。

日本で消費税が導入されたのは、バブル絶頂期にあった1989年4月1日であり、当時の国内における消費が旺盛であった事から消費税導入が決定されました。その後にバブルが崩壊して、日本は財源不足に悩むようになってしまいます。そこで、村山内閣で内定していた消費税5％が1997年4月1日に橋本内閣で5％となりました。しかし、翌年98年の参院選での大敗して、退陣となりました。バブル崩壊から回復の兆しを見せていた個人消費は突き落とされて、それ以後個人消費が低調な状況が続いています。

消費税というのは、日本人の心理には重すぎたような気がします。個人消費などを考える時には、この「心理」というのは非常に重要になります。クレジットカードで貯まるポイントが１％であり、一方で税金が５％というのは、考えると嫌になってしまいます。一方で、日本の年功序列で給料が上昇して、豊かな生活を享受してきただけに、今後はこのように豊かな生活は困難なのだから、税金を上げようという事も言われています。実際には、少子化が解消されて、経済成長が行われるように目指した方が、増税よりも随分とまともなような気がします。

あれほど期待された小泉政権以後も日本経済の状況が好転がほとんど見られない事について、疑問を持っている人は多いと思います。小泉さんの痛みに耐えれば良くなるという声は国民に支持されたのですが、これが長期に渡ると逆効果となってしまったように思います。今頑張れば良くなるという声は既に聞こえなくなり、おのおのが自分たちの今後の生活や老後の生活を守る為に必死になって消費を抑えている姿が浮かび上がります。

イギリスに来て考えさせられるのは、日本が本当に欧米を真似する必要があるのかということです。単純な学者たちは、新聞や雑誌の投稿などに「欧米ではこうだ」と言うのを引き合いに出して、日本の政策の根拠としようとしますが、欧米で行われている事が日本で通用するという根拠が抜け落ちている場合が多い事に気がつきます。それは、日本が経済成長しており、世界でトップ水準になるまで見習ってきたことで、これからは自分たちで自分たちの国にあったシステムを構築する必要があると思います。

私も大嫌いな田中康夫先生は、公務員の削減などをどんどん推し進めましょうとおっしゃっていますが、最低だと思います。こういったアナウンスメントを継続的に行うと、地方の公務員は不安になって消費を控えるようになり、地方の経済は確実に打撃を受けることになります。誰かを叩きのめせば、自分の経済状況が良くなると思うことは最低の考え方だと思います。国民全体がプラス方向に向かっていかなければいけない時に、内戦しているのと一緒です。

昨年は、消費税を値上げするという議論が何度も起きましたが、これはアナウンスメント効果を狙ったものだったのかもしれません。消費税の値上げを行いますとアナウンスする事によって、現在の消費税を安いと思わせる効果が期待出来る可能性がありました。しかし、実際に消費税を値上げするというアナウンスには、消費者はかなり敏感に反応しているようです。これ以上上がったら大変だという事で、余計に貯蓄に回すような逆効果になってしまいました。

学者さん上がりの大田弘子先生（現経済財政政策担当大臣）は、学者さんの批評癖が抜けずに「残念ながら、もはや日本は「経済は一流」と呼ばれる状況ではなくなった」などと発言してしまっています。自分が建て直しを任されているのに、自分の事は棚に上げた評論初めてどうするんでしょう。やはり、学者さんと言えば批評家なので、前向きに政策を行っていく立場には合っていないのかもしれません。それから、渡辺 喜美先生（金融担当大臣）ですが、この先生は良い所が沢山あると思うので、金融以外の政策において本領を発揮すべきと思います。金融は、この先生には難しすぎると思います。

総務省統計研究所
http://www.stat.go.jp/index.htm

中国はバブルだと言われてきましたが、経済成長が持続的なものと分かってきてから、この言葉は聞かれなくなりました。日本のバブル崩壊の背景には、1985年9月22日のプラザ合意(ニューヨークプラザホテル)があると言われています。Ｇ５諸国と共同で為替介入の実施を発表します。ドル高によって双子の赤字に悩んでいたアメリカは、手先の日本に為替の切り上げを要求します。この1988年初め頃までの間に為替が急速に円高に傾いて２４０円から１２０と大幅な円高となりました。

このような状況では、当然ながら日本の輸出が打撃を受ける事が予想され、その為に好景気の中にありながら金融緩和措置がとられます。大幅な円高と金融緩和措置によって、国内に資本が向くようになりました。これが、地価の上昇、株価の上昇などをもたらして、バブル景気になった一因であると言われています。やはり、日本のバブル形成の背景には、アメリカの介入があったと見るべきかと思います。

中国経済を見ると、この為替に関して言えば、米ドルと香港ドルに対しては緩やかな上昇を続けており、逆にユーロに対して下落を続けています。中国がアメリカなどからの元高圧力に屈しない姿勢を見せているのは、日本がアメリカの要求を受け入れる形で急激な円高を行った事でバブルを形成してしまった事を教訓にしているものと思います。